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弁護士をつけるメリット
MERIT
青空法律事務所の交通事故相談は無料です。
ご依頼をいただいた場合の着手金も０円ですから、費用の心配なくご相談いただけます。
弁護士をつけると、交通事故の補償が大きく変わります。
弁護士を使って保険会社と示談交渉
交通事故被害者にとって、加害者側保険会社との話し合いはそれだけで大変なストレスです。保険会社は豊富な知識をもつ交渉のプロですが、一般の方はそうではありません。
「突然治療が打ち切られてしまった」「後遺症が認められなかった」「賠償額が不当に低いかもしれない」、こうした疑いを解消できず、よくわからないまま、保険会社と不利な示談をしてしまうかもしれません。
青空法律事務所の弁護士は交通事故と示談交渉の専門家です。あなたに代わって保険会社と交渉し、適切な賠償を受けるためのお手伝いをすることができます。
弁護士基準（裁判基準）で交渉
弁護士が保険会社と交渉した場合、賠償金額が大きくあがることがよくあります。
これは、通常の保険会社の支払い基準より高い、裁判で勝訴した場合に認められる賠償基準をもとに和解交渉するからです。この弁護士の交渉基準は俗に「赤い本基準」と呼ばれることもあります。
いざとなれば訴訟で解決する、弁護士の交渉にはその強みがあるからこそ保険会社の支払う金額があがるのです。
後遺症の等級認定をサポート
多くの交通事故被害者に、なんらかの症状が残ります。
しかし、残念ながらそのすべてが後遺症として補償の対象になるわけではありません。損害保険料率算出機構によって後遺症の等級に該当すると認められる必要があるのです。等級の該当症状は細かく定められており、そこにあてはまるかどうかが項目ごとに判断されます。症状の有無は医学的な問題ですので、医師の判断によるしかありません。
専門知識で適切な書類作成をお手伝いします
しかし、この等級認定は書類だけの審査で決まります。医師の中には、医学的知識があっても自賠責の後遺症診断書の書き方に不慣れな方もいます。診断書などの書類の作成方法、受診すべき検査の有無などによって、本来認定されるべき後遺症が等級非該当になってしまうことがあります。
青空法律事務所では、そのようなことがないよう、交通事故の専門知識によって書類作成等をサポートし、適切な等級認定をお手伝いします。
交通事故は早めの法律相談が重要
初めて交通事故の被害を受けた方は事故直後、「これからどうなるのかわからない」「どうしたらいいのかわからない」という事態に直面するかもしれません。
もし、相談できる人がいなければ、適切な対処ができず、後になって治療を早期に打ち切られたり、適切な賠償が受けられないという状況になる可能性があります。事故後早めの段階で弁護士にご相談をいただければ、治療、見通しなど様々な点からのアドバイスとサポートが可能です。
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交通事故から示談交渉までの流れ
FLOW
まずは当事者立ち会いで実況見分
交通事故の一般的な流れとしては、まずは警察に連絡され、当事者立ち会いで実況見分が行われます。
そのあと入院、通院などケガの治療期間となります。治療費は保険会社が治療中立て替えてくれるケースが多くあります。
この間に仕事を休んだ休業損害が発生したり、物損部分の示談がおこなわれたりします。
もう治療を続けても改善しないというところまで進みますと、治療を終了し、「症状固定」と呼ばれる状態になります。
これ以降の治療費は損害賠償の対象にならず、自己負担となってしまいますので注意が必要です。
後遺症の等級認定
その後、症状が残る場合には後遺症の等級認定をおこないます。等級認定を保険会社に任せるやり方を事前認定、被害者が弁護士を使うなどして直接認定をもとめる方式を被害者請求といいます。
最終的な示談交渉
ここまでくると慰謝料まで含めた損害額がすべて判明しますので、最終的な示談交渉がおこなわれます。示談が成立すれば賠償を受けて終了しますが、合意できなければ、訴訟になるケースもあります。
請求できる主な損害賠償の種類
物損
車の修理代や壊れてしまった物品代などです。買ったときの値段ではなく、使用した年数によって賠償額が下がっていきます。
治療費
症状固定までの医療機関の入院費・治療費です。保険会社が立て替えててくれている場合が多いです。
休業損害
治療のため仕事を休んでしまったことによる補償です。事故直前の給与や、前年の確定申告をもとに計算します。
入通院慰謝料
治療期間や日数に応じて支払われる精神的な損害への賠償です。
後遺症慰謝料
認定された後遺症の等級に応じて支払われる精神的な損害への賠償です。
逸失利益
後遺症によって、低下してしまった生涯収入の補償です。認定された等級と事故直前の年収をもとに「ライプニッツ係数」という方式を使って計算します。
弁護士費用特約がオススメ
RIDER
よく自動車保険にオプションとしてついている「弁護士費用特約」というものがあります。
これは、交通事故などで弁護士に任せる場合、かかる費用を保険会社が代わりに払ってくれるというものです。無料で弁護士が使えるわけですから、ぜひ特約を利用され弁護士をつけることをおすすめします。
この弁護士特約を使用しても、次の年の保険料はあがりません。使うことによるデメリットはなにもないのです。
まずはご自身の自動車保険会社担当に電話で確認するなどして、弁護士費用特約が使えるかどうか確認してみてください。事故をおこしたご本人の自動車保険に特約がなくても、ご家族の自動車保険の特約が使えることがあります。
お一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。きっと、弁護士のイメージが変わると思います。
