「痴漢」の弁護や逮捕について

痴漢事件に強い弁護士

痴漢は決して軽微な犯罪ではありません。
少しでも対応を間違えれば、周囲に発覚して社会的地位を失い、前科を受け、その後の人生のやり直しの機会を失ってしまうかもしれません。
被害者との示談、検察官との交渉、勾留阻止や保釈、すべてが時間との勝負となります。だからこそ、迅速な私選弁護人の選任が必要です。
青空法律事務所では痴漢事件の弁護に十分な経験と知識をもった弁護士が迅速に対応します。

痴漢の刑罰・量刑

痴漢は、通常は地方の迷惑防止条例違反で処罰されます。東京都の条例では6ヶ月以下の懲役刑又は50万円以下の罰金となっています。
下着の中に手を入れるなど行為が悪質な場合には、より重い罪である強制わいせつ罪で処罰されることがあります。
強制わいせつ罪の法律で定められた刑は6ヶ月以上10年以下の懲役刑です。
条例違反程度の軽い内容で初犯であれば何もしなくても罰金刑での処分が考えられますが、罰金であっても一生残ってしまう前科です。
そして、立ち直りの機会を逃し、同じ罪で再犯を重ねてしまうと懲役刑を受ける可能性も出てきます。

痴漢事件での弁護士の役割

弁護士は、弁護人という立場で捜査段階から裁判まで本人をサポートしていくことになります。

痴漢行為を認めている事件での弁護士の役割

弁護人は、犯罪自体を争わず、捜査段階では示談や検察官との交渉によって不起訴処分もしくは少しでも罪を軽くするための弁護活動をしていきます。逮捕されている場合には、早期の釈放を目指す活動を行います。裁判になった場合には、保釈請求などを行いつつ、情状証人等の準備を行います。

痴漢の否認事件での弁護士の役割

否認事件では、取調も大変厳しく、本人の意に反して捜査側に有利な供述調書を作成されてしまう可能性があります。弁護士は、本人と頻繁な面会をおこない、精神面のサポートや取調への助言をおこない、そのような事態を防ぐ努力をします。そのうえで、検察官に意見書を提出するなどして、不起訴処分を目指していくことになります。

痴漢の示談、被害弁償について

痴漢は性犯罪であり、被害者の心を深く傷つける犯罪です。ですから、被害者にきちんとお詫びをし、被害弁償をおこなっているかどうかは、検察官が起訴・不起訴を考える上で最も重要な事情です。
しかし、一般的に、盗撮の被害者の連絡先を加害者が知ることはできません。
弁護士であれば、検察官を介して被害者に連絡をとり、お詫びのための話し合いをお願いすることができます。
そして、依頼者に代わって被害者にお会いし、被害弁償をしたうえでお許しをいただけた場合には示談成立となります。

痴漢の不起訴処分について

起訴前の早い段階で被害弁償をおこない、被害者に許していただくことができれば、不起訴(=前科が付かない)となる可能性はかなり高くなります。
また、強制わいせつ罪の場合は親告罪ですので、被害者が起訴前に被害届を取り下げた場合には起訴されません。

痴漢の逮捕について

痴漢事件は逮捕され、身柄を拘束されてしまうことも多い犯罪です。
逮捕直後であれば、検察官や裁判官との交渉で、勾留を阻止できる可能性があります。
仮に勾留されてしまった場合、異議申立の手続きはありますが、なかなか通りません。示談や検察官との交渉などで少しでも早く家に帰すための弁護活動をおこなっていきます。また、否認事件や前科が重なっている事案であれば、刑事裁判となる可能性もあります。身柄を拘束されたまま起訴された場合には裁判所に保釈を請求します。

痴漢えん罪での逮捕

犯行を否認している場合、特に逮捕の可能性が高まります。警察にとって証拠を隠したり逃げる可能性が高いからです。
「痴漢に間違われたら走って逃げるのはどうか」という質問を以前いただきましたが、おすすめできません。
逃げきれなければかえって逮捕されやすくなりますし、手をふりほどいたり、ぶつかったりして人にケガをさせてしまい、傷害など予想外の別な犯罪をひきおこしてしまうかもしれません。まずは落ち着いて自分は何もやっていないことをしっかりと相手に伝え、駅員や警察官などが来た場合には自分の身分を伝えて冷静に事情を説明しましょう。
それでも逮捕されてしまった場合、大事なことは、「速やかに弁護人を呼ぶこと」、「決して認めないこと」です。被害者の話「だけ」で起訴されて有罪になるということはまずありません。証拠が他になければ、本人が認めてしまわない限り、不起訴になることが多いのです。まずは速やかに弁護人をつけて相談し、一日も早く家に帰るための方法を相談しましょう。


事例紹介

①痴漢(条例違反)で不起訴となった事例

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