「強制性行等罪(強姦罪)」の弁護

強制性行等罪(強姦罪)罪で逮捕されるかもしれないと不安な方や、身近な方が逮捕された方、被害者に被害弁償をしたい方は弁護士にご相談ください。

強制性行等罪(強姦罪)とは

暴行や脅迫を用い、被害者と性行等をおこなった場合は、強制性行等罪(強姦罪)となります。13歳未満の被害者と性行等をおこなった場合は、暴行や脅迫がなくても、同意があったとしても強制性行等罪が成立します。
また、被害者の意識を失わせたり、抵抗できないような状態にして性行等をおこなった場合にも同様の罪となります(準強制性行等罪【準強姦罪】)。

強制性交等罪への改正

旧強姦罪は強制性交等罪へと改正されました。
変更は名称だけではなく、被害者が男性の場合にも成立する罪となりました。
さらに被害者の告訴なしで起訴できる非親告罪となり、法定刑の引き上げも行われました。

強制性交等罪(強姦罪)の刑罰・量刑

強制性行等罪(強姦罪)の刑は5年以上の有期懲役となります。
法定刑の引き上げにより原則として執行猶予はつけられなくなりました。起訴された場合、前科がなくても実刑となる可能性が高い犯罪です。
強制性行等致死傷罪は無期または6年以上の懲役であり、裁判員裁判対象です。極めて重い罪となります。

親告罪から非親告罪へ

強姦罪は親告罪といい、被害者の告訴がなければ起訴されない犯罪でした。しかし、刑法の一部改正により、強制性行等罪は被害者の告訴が無くても起訴される犯罪となりました。改正刑法の施工前に犯した犯罪についても、告訴が無くても起訴が可能となっています。

強制性交等罪(強姦罪)と相手との合意

相手と合意のもとに性行為をしたところ、後日、合意がなかったとして被害届が出るケースがあります。
このような場合には、同意があって強制性行等罪ではないという主張ですので、否認事件となります。
弁護士は、早期の段階から不利な供述調書が作られないよう本人のサポートをし、本人と相手の関係や、直前のやりとり、相手が被害届をだした経緯などを意見書として検察官に伝え、起訴しないように交渉をおこないます。

強制性行等罪(強姦罪)での弁護士の役割

弁護士は、弁護人という立場で捜査段階から裁判まで本人をサポートしていくことになります。
犯罪を認めている事件では、弁護士は犯罪自体を争わず、捜査段階では示談によって被害者に許してもらうための弁護活動をしていきます。逮捕されている場合には、接見を重ね、早期の釈放を目指すための弁護活動を行います。
否認事件では、捜査側に有利な供述調書を作成されないよう、精神面のサポートや取調への助言をおこないます。そして、本人の認識している事実や、法律的な主張を検察官に書面で伝え、不起訴処分を目指していきます。
裁判になった場合には、保釈請求などを行いつつ、本人と共に裁判の準備します。

強制性行等罪(強姦罪)での示談と不起訴処分

強制性行等罪(強姦罪)は非親告罪となりました。早期に被害者と示談が成立している場合、検察の判断がどのようになるかは今後の事例の蓄積が必要です。しかし、被害者の心を深く傷つける性犯罪ですから、被害者の気持ちが処分の方向性に大きな影響を与えることに変わりは無いでしょう。被害者への早期の償いはとても大事だといえます。
示談の際には弁護士が本人に代わって被害者にお会いし、本人の謝罪の気持ちを伝え、被害弁償のお願いをします。
強制性行等罪の示談は難航することが大半です。青空法律事務所では、被害弁償をお願いする際であっても、被害者の気持ちに配慮し、これ以上お気持ちを傷つけることがないよう心がけています。
起訴後の被害弁償では、示談が成立しても不起訴にはなりません。しかし、被害者への誠実な対応は量刑上大きく考慮されます。実刑が想定される重大犯罪ですから、少しでも刑を軽くするためにもできるかぎり償う努力をおこなうべきです。

強制性行等罪(強姦罪)での逮捕

強制性行等罪は逮捕されることが多い犯罪のひとつです。逮捕される前に弁護士がついた場合には、警察に在宅で捜査するよう交渉したり、自首に同行、早期の示談などの方法で逮捕の可能性を下げるための弁護活動をおこないます。
逮捕されてしまった場合には、起訴前の示談、起訴後の保釈請求など、身柄解放に向けた弁護活動をおこないます。

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