盗撮事件の弁護

盗撮事件に強い弁護士

盗撮は罪としては比較的軽微ですが、性犯罪のひとつであり、発覚した場合には社会的地位や信用を失います。被害者と示談をし、不起訴となるためには弁護士が必要です。
青空法律事務所は盗撮事件の弁護に豊富な経験をもっています。

盗撮の刑罰・量刑

盗撮は通常、地方の迷惑防止条例で処罰されます。
東京都の迷惑防止条例で定められている刑は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。初犯であればさほど高額でない罰金刑となることが多いでしょう。罰金でも前科はついてしまいますので不起訴にするための弁護は重要です。
同種の前科を何度も繰り返しているケースでは懲役刑となります。

被害者不明でも起訴?

迷惑防止条例の事案では被害者不明でも起訴され、有罪になる場合があります。
この場合は示談する相手がみつかりませんので、示談以外の方法で検察官に不起訴を求めていくことになります。

盗撮事件の余罪

盗撮をした方が、発覚した事件以外にも継続的に盗撮を繰り返している場合があります。スマートフォンや自宅PCなどのデータから余罪(その事件以外の罪)の動画などがたくさんでてくることは珍しいことではありません。
それらの余罪がすべて立件され、非常に重く処罰されるのではないかと不安になっている方がよくいます。
捜査を受ける中で過去の余罪とどう向き合うかについては弁護士とよく相談してください。

着衣の上からの撮影

盗撮の起訴は下着が撮影されている事案が大半ですが、近年着衣の上からの盗撮で起訴されるケースがあるようです。
弊所ではまだそのような事案の取り扱いがありませんが、判例で有罪とされたケースでは撮影の態様に着目して判断しているようですので、弁護する際にはその点を検察官に訴えて不起訴処分を求めることになるでしょう。

住居やホテル客室内での盗撮

従前の迷惑防止条例では住居内の盗撮は処罰対象ではありませんでした。しかし、2018年に各地方の条例が改正され、個人の住居内やホテル客室内などでの盗撮行為が広く条例の処罰対象となっています。

盗撮事件での弁護士の役割

・示談をしたいとき
弁護士がご本人に代わって被害者と示談交渉を行います。ご本人が直接被害者と話をすることは原則としてありません。
・検察官との対応
弁護士は起訴までの間、不起訴処分や少しでも有利な処分を得られるよう検察官とで電話や書面で交渉していきます。
・逮捕されたとき
まず緊急で留置場所に接見をおこない、ご本人の言い分や事件の内容を詳しくききます。その後は、接見を重ねながら、勾留阻止活動や被害者との早期示談、準抗告など一日も早く釈放されるよう弁護を行います。

青空法律事務所へのご相談

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青空法律事務所の弁護士費用はいくら?

一般的な盗撮事件
着手金19万8000円(税込)+報酬金19万8000円(税込)合計39万6000円(税込)

●法律相談は無料です。ご不安な時、法律相談だけでもお気軽にご利用ください。
●示談金や郵便切手代などは弁護士費用とは別に必要です。示談金の予算などは法律相談の際に弁護士にご相談ください。
保釈、示談、裁判、日当などでの追加の弁護士報酬はありません。

青空法律事務所の費用について詳しく

盗撮の示談、被害弁償について

盗撮の被害者の連絡先を加害者が知ることは通常できません。
弁護士であれば、検察官を介して被害者に連絡をとり、お詫びのための話し合いをお願いすることができます。
迷惑防止条例は公共の利益も保護している条例ですので、被害者が許せば必ず不起訴になるというわけではありません。しかし、被害者への誠実な対応と被害弁償は検察官が起訴・不起訴を判断するうえで重要な要素です。

盗撮の不起訴処分について

盗撮事件でも、被害者に許していただくことができれば、不起訴処分の可能性は高くなります。被害者との示談ができない場合でも、前科がなければ他の手段で検察官に反省や償いの姿勢をみせることにより、不起訴処分となる場合があります。

盗撮の逮捕について

盗撮事件は、比較的軽微な罪ですので、特に逃亡や証拠隠滅のおそれが高いという事情がなければ、在宅で捜査が進むことが多いでしょう。
仮に逮捕されてしまった場合には、早期の釈放に向けての弁護活動が必要になりますので、早めに弁護士と接見すべきです。


事例紹介

①盗撮事件で目撃者に脅されていた事例

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