「強制わいせつ」の弁護や逮捕について

強制わいせつ事件の専門的弁護

強制わいせつ罪で逮捕されるかもしれないと不安な方や、身近な方が逮捕された方、被害者と示談したい方は弁護士にご相談ください。

強制わいせつ罪とは

暴行や脅迫を用い、被害者にわいせつな行為をした場合は、強制わいせつ罪となります。
被害者が13歳未満の場合には、暴行や脅迫がなくてもわいせつな行為だけで強制わいせつ罪となります。
また、被害者の意識を失わせたり、抵抗できないような状態にしてわいせつな行為をした場合にも同様の罪となります(準強制わいせつ)。

強制わいせつ事件の刑罰・量刑

強制わいせつ罪の刑は6ヶ月以上10年以下の懲役となります。
強制わいせつ致死傷罪は無期または3年以上の懲役というさらに重い罪になります。
前科が無い初犯であれば、執行猶予の可能性が高いといえますが、被害者が幼かったり、致傷を伴うなど事件の内容によって前科がなくても実刑の可能性があります。

親告罪から非親告罪へ

強制わいせつ罪は親告罪といい、被害者の告訴がなければ起訴されない犯罪でした。しかし、刑法の一部改正により、被害者の告訴が無くても起訴される犯罪となりました。改正刑法の施工前に犯した犯罪についても、告訴が無くても起訴が可能となっています。。

強制わいせつと相手との合意

相手と合意のうえでわいせつな行為をおこなったところ、後日、合意がなかったとして被害届を出されるケースがあります。
このような場合には、強制わいせつ罪にはあたらないという主張になりますので、否認事件となります。
取り調べで、不利益な調書が作られないようサポートすると共に、本人と相手の関係や、直前のやりとり、相手が被害届をだした経緯などを意見書として検察官に提出し、起訴しないように交渉をおこないます。
本人と被害者が事件以前からの親しい関係で、わいせつな行為の合意の有無が争点になっている場合などは、否認事件であっても在宅で捜査が進むケースが多くありますので、逮捕されないための弁護活動も重要になります。

被害者が13歳以上だと思いこんだ場合

被害者が13歳以上だと思いこんで、合意のうえでわいせつな行為をおこなったところ、実は13歳未満だったというケースが考えられます。
この場合、本当に13歳以上だと思い込んでいた場合には強制わいせつ罪には問われません。
しかし、疑わしいと思ったのに、あえて関係をもてば強制わいせつ罪が成立します。被害児童の実際の年齢や外見的特徴、出会ったときの状況、年齢を確認したかどうかなどの事情を総合し、疑いなく思い込んだことも無理はないといえるかどうかが問題となります。

強制わいせつ事件での弁護士の役割

弁護士は、弁護人という立場で捜査段階から裁判まで本人をサポートしていくことになります。
犯罪を認めている事件では、弁護士は犯罪自体を争わず、捜査段階では示談によって被害者に告訴を取り消してもらうための弁護活動をしていきます。逮捕されている場合には、接見を重ね、早期の釈放を目指すための弁護活動を行います。
否認事件では、捜査側に有利な供述調書を作成されないよう、精神面のサポートや取調への助言をおこないます。そして、本人の認識している事実や、法律的な主張を検察官に書面で伝え、不起訴処分を目指していきます。
裁判になった場合には、保釈請求などを行いつつ、本人と共に裁判の準備します。

強制わいせつ事件での示談、被害弁償と不起訴処分

強制わいせつ罪は、非親告罪となりましたが、早期の償いは依然としてとても重要です。被害者のお許しを得られれた場合、事案によっては不起訴となることがあります。
示談の際には弁護士が本人に代わって被害者にお会いし、本人の謝罪の気持ちを伝え、被害弁償のお願いをします。
強制わいせつは、被害者の心を深く傷つける性犯罪です。示談は難航することがあります。青空法律事務所では被害者の気持ちに配慮した話し合いを心がけています。
起訴後の被害弁償では、示談が成立しても不起訴にはなりません。しかし、被害者への誠実な対応は量刑上大きく考慮されます。執行猶予を得るためにはできるかぎり償う努力をおこなうべきです。

強制わいせつ事件での逮捕

詐欺事件は逮捕されることが多い犯罪のひとつです。逮捕される前に弁護士がついた場合には、警察に在宅で捜査するよう交渉したり、自首に同行、早期の示談などの方法で逮捕の可能性を下げるための弁護活動をおこないます。
逮捕されてしまった場合には、勾留阻止活動、起訴前の示談、起訴後の保釈請求など、身柄解放に向けた弁護活動をおこないます。


事例紹介

①強制わいせつで不起訴となった事案

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