被害者との示談や被害弁償はとても重要です。
被害者への誠実な対応は不起訴判断や量刑に大きな影響を及ぼします。
青空法律事務所の弁護士は刑事事件での示談に豊富な経験をもっています。
示談とは
刑事事件での「示談」とは、加害者が被害者に謝罪の気持ちを伝え、お詫び金（損害賠償金）をお支払いし、その代わりに「刑事処罰は求めない」という内容の合意書に署名してもらうことです。被害者がいる刑事事件では、示談はとても重要です。
示談の効果
被害者のいる犯罪であれば、示談は処罰に大きな影響を及ぼします。
被害者が被害届を出す前に示談できれば、警察は被害相談を受けていても事件化せず、そのまま事件は終わります。被害届が出たあと、起訴前の段階で示談できれば、被害者につぐないをしたことが検察官の大きな判断材料となり、不起訴処分となる可能性が高くなります。刑事裁判中の示談であれば、裁判官の量刑判断に影響を与え、執行猶予判決が出る可能性が高くなり、刑務所に行かなくてすむかもしれません。
また、被害者は加害者に民事の損害賠償請求をすることができます。示談では、そのような民事上の紛争も同時に解決することになりますので、後日の不安がありません。
示談には弁護士が必要
示談には代理人としての弁護士が必要です。被害者には、加害者と二度と顔をあわせたくないという方が多いので、加害者本人では相手の連絡先を知ることすら難しいのです。
仮に連絡先を知ることができたとしても、犯罪の当事者同士の話し合いでは感情的になり、かえって話がこじれてしまうかもしれません。
弁護士なら被害者と直接交渉が可能
弁護士は、依頼者に代わって被害者にお詫びと被害弁償のお願いをします。依頼者が話し合いに同席することは基本的にありません。
弁護士は、警察や検察を通じて被害者に連絡をとります。弁護士は示談のときに得た被害者の個人情報を依頼者に伝えません。だからこそ被害者に弁護士とであれば会ってもいい、と考えてもらえるのです。
そして、被害者に指定された場所で話し合いをします。１回で話し合いが終わる場合もあれば、何度かお会いする場合もあります。
法律専門家による示談書でトラブル予防
示談が成立した場合には、弁護士は法律の専門家として、当事者の要望を反映させ、民事での争いが再発しないよう配慮した合意書を作成します。
示談金の相場
示談金に相場はありません
示談金に定まった相場や基準というものはありません。加害者の出せるお金と、被害者の納得できる金額が折り合うかどうかという問題であり、そこに決められた正解はないのです。
しかし、軽微な犯罪であれば、被害者に罰金と同額程度のお詫び金を支払うケースが多いでしょう。この場合の罰金額は法律で定められた罰金上限額ではなく、示談がなかったときに実際に支払う程度の罰金額がめやすとなります。
窃盗や横領、詐欺など金銭的な被害を与える罪では、被害金額に若干の迷惑料を上乗せしたものを支払うことが多くなります。
傷害の事案では怪我の程度や治療費の額によって支払う示談金額が変わります。
示談で大切なこと
被害者への誠意を持って説明し、ご理解いただくことが大切です
示談は人と人との話し合いですから、必ずうまくいくわけではありません。
被害者の中には、加害者の弁護士に騙されないようにと身構えて来られる方もいます。
強い怒りや悲しみの気持ちを抑えられず、示談の場で吐き出される方もいます。
被害者にとって、被害を思い出すことになる機会ですから当然です。示談には、時間を割いて話し合いに応じてくれただけでもありがたいという気持ちで臨むようにしています。
青空法律事務所の弁護士は、被害者への誠意をもって話をし、きちんとした説明をし、加害者本人の気持ちを伝え、ご理解いただいたときにはじめて示談をしています。それがとても大切なことだと考えているからです。
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