「交通事故加害者」の弁護や逮捕について

交通事故加害者の刑事事件

交通事故は誰もが被害者にも加害者にもなりうる身近な事件です。自動車運転中に人身事故を起こした場合、刑事処罰を受けます。
ある日、突然加害者になってしまった方のために。
青空法律事務所では交通事故の刑事弁護を取り扱っています。

交通事故の刑罰

①過失運転致死傷罪
人身事故で人にケガをさせたり、死亡させてしまったとき、法律上では7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が定められています。
②危険運転致死傷罪
酒や薬物使用などで正常な運転が困難な状態でありながら運転をしたり、危険な方法での運転を行うなどして交通事故をおこし、その結果人をケガさせた場合、法律では15年以下の懲役が定められてします。
人を死亡させてしまった場合は、1年以上の有期懲役となります。
酒や薬物、一定の病気などで正常な運転ができなくなる可能性があることを事前にわかっていながら運転し、人を死傷させた場合も罪に問われます。
③ひき逃げ
交通事故で相手がケガしているのに道路交通法上の救護義務や報告義務に違反してしまったときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金が定められています。逃げてしまった人の運転が原因で事故がおきた場合には、法律で定められた刑は10年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

交通事故の量刑の決まり方

交通事故の量刑では、主に
①被害者のケガの重さ
②交通事故の前科前歴
③事故の態様
④被害弁償の有無
といったポイントで量刑が決まります。
通常の事故で、被害者のケガが比較的軽微、交通事故の前科がないといったケースであれば不起訴か罰金刑となることが多いでしょう。事案によっては死亡事故でも執行猶予がつけられる場合もあります。

公安委員会の行政処分と刑事処罰の関係

交通事故を起こすと運転免許の停止や取り消しなどの処分を受けます。これらは公安委員会の行政処分によるものであり、刑事事件での処罰とは互いに無関係の手続きです。刑事事件で不起訴になったり、罰金を支払ったりしても、それとは別に違反点数は累積し、行政処分を受けることになります。
公安委員会の行政処分には不服申立が可能ですが、刑事事件とは別な手続きですので、別なご相談、ご依頼となります。

交通事故刑事事件での弁護士の役割

弁護士は、弁護人という立場で捜査段階から裁判まで本人をサポートしていくことになります。
捜査段階では、弁護士は、検察官に事故態様と過失割合についての主張を書面で伝えるなどして不起訴処分もしくは少しでも罪を軽くするための弁護活動をしていきます。任意保険に加入していないケースでは、被害者と被害弁償についての話し合いをします。逮捕されてしまっている場合には、早期の釈放を目指す活動を行います。
裁判になった場合には、本人や情状証人と共に裁判の準備します。事故態様や保険会社による被害弁償など主張すべき事情がある場合には、そのような主張の準備もおこないます。

交通事故の示談、被害弁償について

交通事故では、加害者が任意の自動車保険に加入している場合には被害弁償は保険会社が行います。この場合には、少なくとも被害弁償という観点からは十分な補償が期待できます。しかし、依頼者が任意の自動車保険に加入していなかった場合には弁護士が依頼者に代わって被害弁償のお願いをすることになります。交通事故では、被害者のケガが大きく、補償額が多額になることも珍しくありません。まずは金銭的に支払える金額かどうかという点が問題となるでしょう。また、過失割合や損害額が被害者との間で争いになるケースもあります。

交通事故の不起訴処分について

任意保険に加入しており、被害者のケガが軽微であれば不起訴処分(=前科が付かない)となる可能性は高くなります。逆に、交通事故を繰り返していたり、被害者のケガが重いにもかかわらず任意保険の加入がないケースでは不起訴処分は難しくなります。

交通事故での逮捕について

通常の交通事故であれば、在宅捜査でおこなわれることが多く、逮捕される可能性はさほど高くありません。しかし、ひき逃げや飲酒運転などのケースでは証拠隠滅や逃亡のおそれがありますので逮捕されて捜査を受ける場合が多くなります。
逮捕されてしまった場合には、早めに弁護士と相談してください。弁護士は、逮捕されている方と接見を重ね、勾留阻止活動や起訴後の保釈請求などの身柄解放手段をとっていくことになります。


事例紹介

①自動車運転過失致死罪で執行猶予となった事例

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