「覚せい剤・大麻・麻薬」の弁護や逮捕について

覚せい剤・大麻・麻薬など薬物事件の専門的弁護

覚せい剤、大麻、MDMA、コカイン、ヘロイン、危険ドラッグなど違法薬物で罪に問われた場合、青空法律事務所にご相談ください。

薬物事件の特徴

①起訴率が高い
麻薬事件では、原則として起訴されます。ただし、大麻や危険ドラッグの初犯で所持量が微量であれば不起訴になる場合があります。
②強制捜査、身柄事件が多い
麻薬事件の捜査では自宅等への強制捜査が伴うことが非常に多いです。また、認めていても逮捕され、身体拘束を受けて捜査されるケースが多くなっています。
③再犯が多い
継続的に使用している場合には、薬物依存となっていることが多く、再犯を重ねてしまいやすい犯罪です。
④量刑が機械的
麻薬事件では、前科、使用歴、所持量で機械的に量刑が判断されやすくなっています。少量の所持や使用で初犯であれば執行猶予がつくのが通常です。
しかし、執行猶予の年数などに影響がありますので、弁護士と相談し、情状証人の準備や再犯防止への取り組みをおこないます。
平成28年から一部執行猶予の制度がスタートしましたので、今後は再犯事案の量刑に反映されていくものと思われます。

薬物の再犯防止

薬物事件の弁護をした場合、多くの場合被告人は深く反省し、二度と使用しないことを心に誓っています。しかし残念ながらその中でも何割かは再び薬物に手を出してしまいます。
薬物の執行猶予中に同じ薬物で再犯した場合、ほぼ確実に実刑であり、前の事件の刑もあわせて執行されますから、とても長く刑務所にいくことになります。本人も捕まればどうなるかはわかっています。それでも止められないということなのでしょう。
刑事裁判が終わればすべて終わりではありません。その後は再犯防止という戦いが待っています。深刻な依存になってしまった場合、「がんばって止める」という精神論や気合いだけで止めることは非常に難しいそうです。
同じ依存症の人が集まっている自助グループや依存症専門医療機関の利用、家族のサポート、薬物使用の根本的な理由となったストレス原因から遠ざけるなど、何が本当に必要なのかを弁護士も共に考えていきます。

薬物事件での弁護士の役割

弁護士は、弁護人という立場で捜査段階から裁判まで本人をサポートしていくことになります。
薬物事件では量刑が画一的に定まることが多く、弁護活動によって大きく刑を変えるということは難しいといえます。
しかし、起訴後の保釈請求や、執行猶予の年数を減らすための情状活動を行う必要がありますし、本人と頻繁な面会をおこない、精神面のサポートなどもおこなっていきます。

麻薬事件での逮捕と保釈

麻薬事件では、落としたバッグに麻薬が入っていて通報された、といったような特殊なケースを除けばほとんどが逮捕され、身柄事件として裁判になります。起訴前は身柄解放は難しく、起訴後に保釈請求をおこなうことになります。
一般に薬物事件では保釈は通りにくいといわれています。しかし、少量の所持などの初犯であり、犯行を認めていれば、保釈が認められる可能性は十分あります。再犯では、保釈は難しくなりますが、家族の監督環境を整え、入手経路や共犯者との関係を絶ち、併せて特別な事情を裁判官に伝えるなどして保釈が通る場合があります。あきらめずにご相談ください。


事例紹介

①覚せい剤の再犯で保釈できた事例

②大麻所持で不起訴となった事例

 

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