覚せい剤・大麻・麻薬事件の弁護
覚せい剤・大麻・麻薬など薬物事件の専門的弁護
覚せい剤、大麻、MDMA、コカイン、ヘロイン、危険ドラッグなど違法薬物で罪に問われた場合、青空法律事務所にご相談ください。
薬物事件の特徴
①起訴率が高い
麻薬事件では、使用や所持があきらかである場合、原則として起訴されます。ただし、大麻や危険ドラッグの初犯で所持量が微量であれば不起訴になる場合があります。
②強制捜査、身柄事件が多い
麻薬事件の捜査では自宅等への強制捜査が伴うことが非常に多いです。また、認めていても逮捕され、身体拘束を受けて捜査されるケースが多くなっています。
③再犯が多い
薬物依存となってしまっている方も多く、再犯率が高い犯罪です。
④量刑が機械的
薬物事件では、前科、使用歴、所持量で機械的に量刑が判断されやすくなっています。少量の所持や使用で初犯であれば執行猶予がつくのが通常です。
しかし、執行猶予の年数などに影響がありますので、弁護士と相談し、情状証人の準備や再犯防止への取り組みをおこないます。
平成２８年から一部執行猶予の制度がスタートしましたので、今後は再犯事案の量刑に反映されていくものと思われます。
薬物の再犯防止
薬物事件の弁護をしていると、多くの場合依頼者の方は深く後悔し、二度と使用しないことを心に誓っています。しかし、残念ながらその中でも何割かは再び薬物に手を出してしまいます。
薬物の執行猶予中に同じ薬物で再犯した場合、ほぼ確実に実刑であり、前の事件の刑も併せてけ受刑しますから、とても長く刑務所にいくことになります。本人も捕まればどうなるかはよくわかっています。それでも止められないということなのでしょう。
刑事裁判が終わればすべて終わりではありません。その後は再犯防止という自分との戦いが待っています。深刻な依存になってしまった場合、「がんばって止める」という精神論や気合いだけで止めることは非常に難しいそうです。
同じ依存症の人が集まっている自助グループや依存症専門医療機関の利用、家族のサポート、薬物使用の根本的な理由となったストレス原因から遠ざけるなど、何が本当に必要なのかを弁護士も一緒に考えていきます。
時間が経ってから逮捕されることも多い
薬物の種類にもよりますが、警察が携行する簡易検査キットだけでは、違法薬物であるかどうかについて正確な判断ができない場合が大半です。
このような場合、「任意の」所持品検査のうえで違法薬物を警察がおさえ、尿検査をし、警察署で簡単に話だけ聞いていったん家に帰してくれます。そして何か月か経って、違法薬物だという鑑定結果が出た後にあらためて逮捕されるのです。
このような状況に陥ったときには、鑑定結果が出るまでの期間を無駄にせず、弁護士に相談をするなどして刑事手続に備えましょう。
薬物事件での弁護士の役割
弁護士は、弁護人という立場で捜査段階から裁判まで本人をサポートしていくことになります。
①認めている事件
薬物事件では量刑が画一的に定まることが多く、弁護活動によって大きく刑を変えるということは難しいといえます。
しかし、起訴後の保釈請求や、執行猶予の年数を減らすための環境調整など裁判に向けてやるべきことがたくさんあります。本人と頻繁な面会をおこない、精神面のサポートもおこなっていきます。
②否認の薬物事件
否認していたり捜査手続の違法を争う事件が多いのも薬物事件の特徴です。
否認事件では、捜査側に有利な供述調書を作成されないよう、取調への助言をおこないます。そして、検察官に違法捜査等に関する主張を書面で伝え、不起訴処分を目指す弁護活動を行います。
青空法律事務所へのご相談
●メールフォームから法律相談を予約
●電話で法律相談を予約 03-6457-8464 （10時～20時 土日祝可）
青空法律事務所の弁護士費用はいくら？
ケース① 認めている薬物事件
着手金22万円（税込）+報酬金22万円（税込）＝合計44万円（税込）
ケース② 否認や捜査手続を争う薬物事件
着手金33万円（税込）+報酬金33万円（税込）＝合計66万円（税込）
●法律相談は無料です。ご不安な時、法律相談だけでもお気軽にご利用ください。
●示談金や裁判記録の謄写代などは弁護士費用とは別に必要です。示談金の予算などは法律相談の際に弁護士にご相談ください。
●保釈、示談、裁判、日当などでの追加の弁護士報酬はありません。
麻薬事件での逮捕と保釈
薬物事件では、落としたバッグに麻薬が入っていて通報された、といったような特殊なケースを除けば大半が逮捕され、身柄事件として裁判になります。起訴前は身柄解放は難しく、起訴後に保釈請求をおこなうことになります。
一般に薬物事件では保釈は通りにくいといわれています。しかし、少量の所持などの初犯であり、犯行を認めていれば、保釈が認められる可能性は十分あります。再犯では、保釈は難しくなりますが、家族の監督環境を整え、入手経路や共犯者との関係を絶ち、併せて特別な事情を裁判官に伝えるなどして保釈が通る場合があります。あきらめずにご相談ください。
捜査手続の問題点
薬物事件では尿検査や薬物の現物などを警察が押さえており、一見確固たる証拠があるようにみえます。
しかし、証拠を入手する過程で、令状なしで強引な所持品検査が行われたり、ずさんな捜査がおこなわれている場合があります。このような捜査手続の問題点から不起訴処分となることもありますので、この点に注意して依頼者の話を聞くようにしています。
事例紹介
①覚せい剤の再犯で保釈できた事例
②大麻所持で不起訴となった事例
③麻薬所持の再犯で不起訴となった事例
