窃盗・万引き事件の弁護
窃盗・万引き事件に強い弁護士
窃盗には、万引き、空き巣、金属窃盗など様々な事案があります。犯行の態様や被害金額、前科などによって必要な弁護活動は変わってきます。また、少年事件としてのご相談もよくみられます。
青空法律事務所では様々な窃盗事件の弁護に豊富な経験と知識をもった弁護士が対応します。
窃盗の刑罰・量刑
窃盗罪に法律で定められた刑は10年以下の懲役刑または50万円以下の罰金です。
被害金額と前科の有無が刑に大きな影響を及ぼします。初犯で被害額が小さければ、不起訴に導きやすくなるでしょう。逆に被害金額が大きければ初犯でも実刑を受ける可能性があります。前科が多い場合にはたった数百円分の万引きで実刑を受けることもあります。
なお、スリや侵入窃盗は常習性が疑われ、初犯でも罰金ではすまず、正式起訴されやすいようです。
万引きのはずが強盗事件に
ささいな万引きのつもりが重い罪である強盗罪で逮捕されてしまう、決して珍しい話ではありません。万引き後、逃げるときに店員や警備員に暴行してしまうと強盗になってしまうのです。これを「事後強盗」といいます。さらに店員にケガをさせてしまった場合、強盗致傷罪という裁判員裁判対象の大事件になってしまう可能性すらあります。
もちろん、強盗罪で逮捕されたからといって必ず強盗罪で起訴されるわけではありません。弁護士が被害者である店員に示談をお願いし、検察官と交渉するなどして軽い処罰や不起訴の道を探していくことになります。
窃盗事件での弁護士の役割
・逮捕されたとき
まず緊急で留置場所に接見をおこない、ご本人の言い分や事件の内容を詳しくききます。その後は、接見を重ねながら、勾留阻止活動や被害者との早期示談、準抗告など一日も早く釈放されるよう弁護を行います。
・示談をしたいとき
弁護士がご本人に代わって被害者と示談交渉を行います。ご本人が直接被害者と話をすることは原則としてありません。
・検察官との対応
弁護士は起訴までの間、不起訴処分や少しでも有利な処分を得られるよう検察官とで電話や書面で交渉していきます。
・否認事件
捜査側に有利な供述調書を作成されないよう、取調への助言をおこないます。そして、検察官にこちら側の主張を書面で伝え、不起訴処分を目指す弁護活動を行います。
青空法律事務所へのご相談
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青空法律事務所の弁護士費用はいくら？
ケース① 犯人であること認めている窃盗事件
着手金22万円（税込）+報酬金22万円（税込）＝合計44万円（税込）
ケース② 窃盗の否認事件
着手金33万円（税込）+報酬金33万円（税込）＝合計66万円（税込）
●法律相談は無料です。ご不安な時、法律相談だけでもお気軽にご利用ください。
●示談金や裁判記録の謄写代などは弁護士費用とは別に必要です。示談金の予算などは法律相談の際に弁護士にご相談ください。
●保釈、示談、裁判、日当などでの追加の弁護士報酬はありません。
窃盗の再犯防止のために
窃盗は再犯が多い犯罪類型です。万引きなどでは前科を重ねてしまい、ご本人にも自分を制御できないというケースがあります。
ただその1回をしのげば終わりということではありません。罪をつぐなっても人生は続きます。家族のサポート、窃盗依存症クリニックへの通院、犯行につながるような店舗に近づかないなどできるかぎりの対策をとり、再犯を防ぎ、人生を立て直していく必要があります。
窃盗の示談、被害弁償について
万引き事件では、弁護士がご本人に代わって被害店舗に行き、被害金額に上乗せした金額をお支払いすることで許していただけるよう交渉します。示談が成立すれば、不起訴処分の可能性が高まります。たとえ示談できなくとも、「被害品買取」という形で被害金額分は受け取っていただけることがあります。一部のデパートやスーパー、コンビニチェーンなど万引きの示談をしないという方針の会社があります。
窃盗の不起訴処分について
起訴前の早い段階で被害者と示談が成立した場合や、万引きの初犯で被害額が小さい場合には不起訴処分（＝前科が付かない）となる可能性は高くなります。逆に、前科が重なっていたり、被害者のお許しがいただけなかった場合には不起訴処分は難しくなります。
窃盗での逮捕について
認めている万引きであれば在宅で捜査が進むことが多いですが、否認事件や侵入窃盗、複数犯での窃盗事件では逮捕される可能性が高くなります。
逮捕直後であれば、検察官や裁判官との交渉で、勾留を阻止できる可能性があります。
仮に勾留されてしまった場合、示談や検察官との交渉などで起訴を回避し、少しでも早く家に帰れるよう弁護活動をおこなっていきます。
身柄を拘束されたままで起訴されてしまった場合には保釈請求をおこないます。
