「窃盗、万引き」の弁護や逮捕について

窃盗、万引き事件に強い弁護士

窃盗には、万引き、空き巣、金属窃盗など様々な事案があります。犯行の態様や被害金額、前科などによって必要な弁護活動は変わってきます。また、少年事件としてのご相談もよくみられます。
青空法律事務所では様々な窃盗事件の弁護に豊富な経験と知識をもった弁護士が対応します。

窃盗の刑罰・量刑

窃盗の場合、法律で定められた刑は10年以下の懲役刑または50万円以下の罰金です。
窃盗のような金銭的な被害を与える犯罪を「財産犯」といいます。財産犯では主に被害金額と前科によって量刑が決まります。初犯で被害額が小さければ、不起訴に導きやすくなるでしょう。逆に被害金額が大きければ初犯でも実刑を受ける可能性がありますし、前科が多い場合にはたった数百円分の万引きで実刑を受けることもあります。
なお、スリや侵入窃盗は常習性が疑われ、初犯でも罰金ではすまず、正式起訴されやすいようです。

万引きのはずが強盗事件に

ささいな万引きのつもりが重い罪である強盗罪で逮捕されてしまう、決して珍しい話ではありません。万引きのあと逃げる際に店員や警備員に暴行してしまうと強盗になってしまうのです。これを法律用語で「事後強盗」といいます。さらに店員にケガをさせてしまった場合、強盗致傷罪という裁判員裁判対象の大事件になってしまう可能性すらあります。
もちろん、強盗罪で逮捕されたからといって必ず強盗罪で起訴されるわけではありません。弁護士が被害者である店員に示談をお願いし、検察官と交渉するなどして軽い処罰や不起訴の道を探していくことになります。

窃盗事件での弁護士の役割

弁護士は、弁護人という立場で捜査段階から裁判まで本人をサポートしていくことになります。
窃盗行為を認めている事件では、弁護士は、被害弁償や検察官との交渉によって不起訴処分もしくは少しでも罪を軽くするための弁護活動をしていきます。逮捕されている場合には、早期の釈放を目指す活動を行います。
裁判になった場合には、保釈請求などを行いつつ、本人や情状証人と共に裁判の準備します。複数での窃盗事件で共犯者の役割の大小など主張すべき事情がある場合には、そのような主張の準備もおこないます。
否認事件では、捜査側に有利な供述調書を作成されないよう、精神面のサポートや取調への助言をおこない、不起訴処分を目指していきます。

窃盗の再犯防止のために

窃盗は再犯をしてしまうことが多い犯罪類型です。万引きなどでは前科が多数重なり、ご本人にも自分で制御できないというケースもあります。
ただその1回をしのげば終わりということではありません。罪をつぐなっても人生は続きます。家族のサポート、窃盗依存症クリニックへの通院、犯行につながるような店舗に近づかないなどできるかぎりの対策をとり、再犯を防ぎ、人生を立て直していく必要があります。

窃盗の示談、被害弁償について

万引き事件では、弁護士がご本人に代わって被害店舗に行き、被害金額に上乗せした金額をお支払いすることで許していただけるよう交渉します。示談が成立すれば、不起訴の可能性は大きく高まります。たとえ示談できなくとも、「被害品買取」という形で被害金額分は受け取っていただけることがあります。一部のデパートやスーパー、コンビニチェーンなど万引きでは示談をしないという方針の会社があります。

窃盗の不起訴処分について

起訴前の早い段階で被害者と示談が成立した場合や、万引きの初犯で被害額が小さい場合には不起訴処分(=前科が付かない)となる可能性は高くなります。逆に、前科が重なっていたり、被害者のお許しがいただけなかった場合には不起訴処分は難しくなります。

窃盗での逮捕について

認めている万引きであれば在宅で捜査が進むことが多いですが、否認事件や侵入窃盗、複数犯での窃盗事件では逮捕される可能性が高くなります。
逮捕直後であれば、検察官や裁判官との交渉で、勾留を阻止できる可能性があります。
仮に勾留されてしまった場合、異議申立の手続きはありますが、なかなか通りません。示談や検察官との交渉などで起訴を回避し、少しでも早く家に帰れるよう弁護活動をおこなっていきます。
身柄を拘束されたままで起訴されてしまった場合には保釈請求をおこないます。


事例紹介

①万引きで不起訴となった事例

②ネットカフェでの窃盗で不起訴となった事例

③職場内の窃盗で不起訴となった事例

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