性犯罪の基本的な弁護ポイント

性犯罪に強い弁護士

STRONG SEXUAL CRIME

経験と知識をもった弁護士が迅速に対応

性犯罪の弁護に関する豊富な経験と知識

私選弁護のご相談の中で特に多い事案が痴漢や盗撮をはじめとする性犯罪です。
性犯罪は発覚した場合、仕事や家族の信用を失うことが多く、課される刑罰以上に社会復帰や更生が難しくなります。被害者への被害弁償と示談、検察官の説得、勾留阻止や保釈。弁護人は時間制限の中で最もよい方法を探さなければなりません。だからこそ、性犯罪事件に経験豊富な私選弁護人の選任が必要です。
青空法律事務所では性犯罪の弁護に十分な経験と知識をもった弁護士が迅速に対応します。

性犯罪の示談

性犯罪は被害者の心を深く傷つける犯罪です。
このため、被害者にきちんとお詫びをし、賠償するということは、検察官が起訴・不起訴を判断するときに最も重要な事情です。
性犯罪の被害者は、加害者に二度と会いたくないと思うのが通常です。
そこでまず警察や検察官から被害者に連絡をとってもらいます。そして、被害者の個人情報を加害者に知らせないことを伝えます。そのうえで弁護士が本人に代わって被害者にお会いし、償いとお許しをお願いすることになります。
起訴前の早い段階で被害者に許していただくことができれば、不起訴となる可能性はきわめて高くなります。

主な性犯罪

SEX CRIME

盗撮

公共の場所や公共の乗り物の中で他人を盗撮すると地方の迷惑防止条例違反で処罰されます。初犯であれば罰金というケースが多いでしょう。罰金でも前科はついてしまいますので起訴前の弁護はとても大切です。
今は専門機器よりも高性能なスマートフォンの動画機能を使った盗撮事件が多くなっています。
盗撮の特徴ひとつとして犯行を繰り返す方が多いという点があります。スマートフォンのデータから多数の余罪がうかがわれるケースは珍しくありません。

痴漢

公共の場所や公共の乗り物の中で痴漢行為をおこなうと地方の迷惑防止条例違反で処罰されます。行為が悪質な場合には強制わいせつ罪で処罰されることもあります。条例違反で初犯であれば罰金というケースが多いでしょう。
盗撮同様、犯行を繰り返してしまう方が多い犯罪類型です。多数の余罪を捜査官に話すかどうかで悩み、弁護士と相談される方もよくいます。余罪とどう向き合うか、再犯を防ぐために何が必要かを弁護士も一緒に考えていきます。
痴漢事件は被害者の供述を重視して捜査がはじまるため、身に覚えがないのに誤認逮捕される可能性があります。この場合には、えん罪を防ぐために起訴前の弁護がいっそう重要になります。

強制わいせつ、強姦

強制わいせつ罪や強姦罪は軽い罰金刑がなく、懲役刑しかない重い罪です。犯罪を認めて起訴された場合には執行猶予を目指すことになります。強姦に致傷がつくと裁判員裁判の対象の重大事件になります。法改正により親告罪ではなくなりましたが、起訴前に被害者との示談が成立すれば、不起訴処分の可能性があります。
加害者と被害者の間で性行為に合意があったかどうかが争いになる場合があります。このような場合は、否認事件ですので取り調べは厳しくなります。青空法律事務所では供述調書の作成に細心の注意を払い、不起訴処分を目指す弁護活動をおこないます。

名誉棄損

元交際相手などが被害者の写真や動画をネットにアップロードし、不特定多数に公開した場合、特別法や名誉棄損などで処罰されます。俗にリベンジポルノと呼ばれる犯罪です。
スマートフォンで手軽に写真や動画が撮影でき、ネット環境の発展もあって少しずつご相談が増えてきています。
インターネット上に拡散したデータはが消去しにくいために被害回復が難しくなります。
被害者にストーカーとして認識されている場合も多いため、示談ではその点に配慮した話し合いが必要になります。

よくある質問

QUESTION

被害者が未成年ですが、示談はできますか
未成年者が被害者である場合、被害者本人ではなく、被害者の保護者と示談の話をします。被害者が保護者から離され、施設等で保護されている児童の場合は示談は困難です。
マスコミで報道されるのはどのような場合ですか
逮捕時、送検時に警察が話題性の高いものを独自の判断でマスコミに知らせています。
公務員、教職員、士業の方などは性犯罪を起こして逮捕された場合、報道される可能性があります。
酒で酔っており、性犯罪をしたときの記憶がありません
現在記憶がなくても、行為をしたときに認識があれば罪は成立します。
記憶が残っている事実を整理し、弁護士とよく相談しましょう。
家族に知られたくないのですが、どうにかなりませんか
軽微な在宅事件では、家族に知られずに済む場合が多いでしょう。
逮捕された事件では家族に秘密にすることは難しくなります。
まずは逮捕の可能性を下げるために弁護士と相談してください。
職場を解雇されない場合はありますか
在宅捜査の場合は職場に知られずにすむことが多いでしょう。
逮捕された場合には、長期間無断欠勤し、会社に事件を知られてしまう可能性が高くなります。
逮捕されたとしても、示談が成立し、不起訴処分となれば、解雇されない場合があります。仮に処罰されても、軽微な罪であれば、民事で解雇無効を争える場合があります。

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