飲食店(法人)の自己破産事例
事件の種類:法人破産
依頼者(会社代表者)
事件の内容
従業員3名の小規模な飲食店業の法人事例。総債務額約5000万円。
売上が次第に悪化し、代表者は自らの借入で事業資金をまかなう自転車操業に陥り、自己破産を決意。
事件の結果
来所の段階で既に店の閉店は決まっていたので、閉店後に明け渡しをおこなってもらいました。家賃の滞納や原状回復費用により敷金は戻りませんでした。
法人にはめだった資産はなく、すぐには破産の費用を準備できませんでした。代表者は弁護士に依頼後、約8ヶ月ほどかけて少しずつ費用を準備し、代表者自身と法人の自己破産の同時申立をおこないました。
裁判所の手続期間を含めると代表者が免責を受けるまで受任から1年以上がかかりましたが、金融機関からの督促もその間止まっており、代表者は手続期間中に転職して生活の立て直しをおこなうことができました。