タクシー会社の法人破産事例

事件の種類：　法人破産
依頼者（会社代表者）

事件の内容

約２０台のタクシーを保有していた小規模なタクシー会社です。従業員は約３０名ほどでした。総債務額約７０００万円。経営が次第に悪化し、税金を滞納、最大の取引先からの売掛金を滞納処分により押さえられたため、代表者は自己破産を決意しました。

事件の結果

すでに手持ち現金に乏しい状態でしたが、営業所の明け渡しをおこない、タクシー等の資産を売却した代金を破産手続の費用にあてることができました。従業員には未払賃金がありましたが、公的制度を利用して大部分の替え払いを受けることができました。代表者も同時申立をおこない、連帯保証や個人の債務についても免責を受けることができました。